興信所(探偵事務所)は暴力団との繋がりは探偵業法で禁止。失敗しない本当に信頼できる興信所選び

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興信所(探偵)は、暴力団と関係ある?失敗しない興信所選びと提案

興信所(探偵)は暴力団と繋がることが法律で禁止されています。

興信所(探偵)を探すときに、探偵事務所が暴力団との関わりがあるのか心配になります。



結果から言えば、探偵業法があるので、暴力団は探偵業と関わりを持つことができません。



もちろん、暴力団関係者が、興信所(探偵事務所)を勝手に開くことも法律で禁止されています。



探偵業法でやってはいけないこと。



〜〜ここから警視庁サイト引用です。〜〜



次のいずれかに該当する場合は、探偵業を営むことができません。



1、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの



2、禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者



3、最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者



4、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者



5、営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が 1 から 4及び6のいずれかに該当するもの



6、法人でその役員のうちに 1 から 4 までのいずれかに該当する者があるもの



〜〜ここまで、警視庁サイトより引用〜〜〜



警視庁サイトより抜粋





要約すると、悪いことをした人や、暴力団をやめて5年以上、経っていないと、探偵業法に基づいて、公安委員会に、届け出すら出すことができませんよ。ということです。



探偵事務所を開くときは、都道府県公安委員会(所轄警察署経由)に、営業をしたいです。という届け出を、正式にしなくてはいけません。



また、依頼者と契約するときは、必ず、依頼者に対して、契約内容を書面で明らかする、という義務があります。



探偵業は、馴染みのない業種です。だから、どのような常識があるのか、不安になります。そして、それは、裏世界の暴力団と連携しているようで、とても怖いイメージが付きまといます。



いざ、契約をしようとするとき、仕事の依頼をお願いするとき、「追加料金は請求されない?」「法外な料金請求されないか?」「きちんと本当に報告をしてくれるの?」か、お金が絡むと、とても不安になります。



探偵業法は、このような過去のトラブルに基づいて作られた、依頼者が安心して依頼することができる法律です。



しかし、とは言っても、興信所(探偵事務所)に依頼することは、対人関係です。人間関係という、心のやり取りの前では、探偵業法や法律というものも、100パーセント完璧ではありません。



お互いの手違いや、勘違いといったことが原因となり、トラブルを引き起こさないとも限りません。



そういうときは、4つの相談所を、つねに頭の中に入れて行動してください。何かあったときに、サッと行動に移すことができ、被害を最小限に抑えることができます。



友人、知人の意見を聞いてみる。



消費者センター



警察(生活安全課)や弁護士に相談する。



日本調査業協会



探偵事務所に依頼をするときは、何社か同時に見積書を取ることがポイントです。



しかし、実際に面談したり、話を伺いにいったり、という行動は、人によっては、時間とストレスに引きずられる場合もあります。



そういう時は、当ブログでも紹介している、実績のある、探偵を探してくれるサービスがあります。



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最初の相談は無料です。そして、匿名でおこなえます。



そういったことを、頭のすみに入れて行動することも、トラブルを避けるためのひとつの解決策です。